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人材不足に悩む介護従事者さんへ当サイト管理人も長く介護の世界で仕事をしてきました。そして仕事を通して様々な経験を積んだり自分なりに勉強をしてきたりしました。そうするなかで介護を取り巻く社会の状況に危機感を感じ、当サイトを開設するに至っています。なお当サイトに対してご要望や質問がありましたらこちらまでご連絡願います。
様々なメディアでも伝えられている2025年問題という言葉を聞いたことがあるでしょうか。これは2020年の東京オリンピック以降に日本社会に仕掛けられている爆弾とも言われており、日本社会に大きな影響を与えるだろうと言われている問題です。これがどういった問題なのかと言いますと、日本人の人口ピラミッド上もっとも大きな存在感を持っている戦後のベビーブーマー世代、すなわち団塊の世代の人たちが2023年から2025年にかけて一斉に後期高齢者と呼ばれる75歳以上になってしまうという問題です。
一般的な定義では65歳以上の人を高齢者と呼ぶのですが、実際のところ65歳から74歳くらいまでは人間はそこまで老化による体力の衰えや健康上の問題を抱えません。しかし、後期高齢者に分類される75歳を過ぎますと急速に体にガタがきてしまい、健康の悪化や体力の衰え、それに認知症の発症などが増えてしまうのです。そのため75歳以上の後期高齢者の方の人数が増えることは医療需要や介護需要の拡大につながると言われています。
これまでも緩やかに75歳以上の後期高齢者の方の人数は増えてきており、それに合わせて介護や医療の制度の充実は行われていました。しかし団塊の世代の方の人数は特別に多く、2023年から2025年の間に生じる後期高齢者の方の人数の急拡大には対応できない可能性があるのです。
介護や医療の制度破綻は2つの側面から起こる可能があります。1つは介護や医療の分野での人材不足、もう1つは現行制度を支えている各種社会保険制度の崩壊の可能性です。前者ももちろん深刻なのですが、後者の方がより深刻であると言えるでしょう。
特に2025年は急激な移民の受け入れでもしない限り、現在よりも生産年齢人口が減少することは確定しています。そのため介護や医療に関する社会保障費の支出が増えるだけではなく、その制度のための財源となる政府の税収も減少してしまう可能性があるのです。
流石にいきなり全ての介護施設や病院が潰れるようなことは起こらないでしょう。しかし人材不足による介護や医療の質の悪化や、自己負担比率の増加が起きる可能性は高いと言えます。
上記のような問題に備えるためには介護や医療分野での人材確保などを行いやすくするための社会全体としての改革は欠かせません。しかしそれ以外に個人としてもこうした問題に備えておいた方が良いでしょう。
具体的には介護や医療に関する自己負担比率の引き上げや年金などの支給金額減少に備えての貯金や資産形成などが必要かと思われます。
「介護の質」は、介護する側とされる側どちらにとっても大切であり、常に社会の課題として取り上げられるテーマです。介護をする側に心の余裕がないと、良質な介護の提供は難しくなります。そこで、理想の働き方が叶う転職をとおして、介護の質を向上させるのは賢明だと言えるでしょう。しかしながら、転職すればすべてがOKというわけではありません。介護従事者の働き方が及ぼす「介護の質」のあり方に目を向けつつ、社会全体の問題として捉えることが大切です。
少子高齢化による問題の1つは労働力の不足です。現在この問題を補うために企業による定年の延長など様々な試みが行われています。実際に成果も上がってきていますが、より高齢者ならではの価値を発揮してもらうことが今後の課題と言えます。
